電力量料金は1ヶ月の使用電力量に応じて決定される料金です。

【基本料金＋電力量＋うち燃料費調整額＋再エネ発電促進賦課金】で算出されます。

電気代の値上げ要因1：燃料費調整額の上昇

電気代の値上げ要因として1つ目に挙げられるのは、火力発電の資材である石炭や天然ガスなどの輸入価格高騰による燃料費調整額の値上げです。

日本はほとんど輸入に頼っており、その価格は市場動向や世界情勢、為替レートによって絶えず変動しています。この変動に対応する為に電力会社は燃料調整額としてコストを調整しています。

日本で発電する電気の内、火力発電の割合（約７５%）が非常に高いため、その燃料が高騰すると電気料金にも大きく影響が出る仕組みとなっています。

電気代の値上げ要因2：再エネ賦課金の値上げ

再エネ賦課金の値上げも電気代値上げの原因として挙げられ、1kWhあたりの単価は2021年から2022年の間にも約3％増加しています。

再エネ賦課金とは、CO2削減や燃料の輸入依存解消を目的に作られた制度で、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際のコストが、電気代の一部として消費者に請求されるというものです。

なお、再エネ賦課金は再生可能エネルギーが普及するほど単価が高くなるものなので、今後も負担額は増加していく見込みです。

電気代の値上げ要因3：新電力による電気料金の値上げ

新電力各社が電気料金を値上げしたことも、2022年における電気代高騰の一要因です。

電気代の値上げ要因4：国内の電力供給力不足

「国内の電力供給不足」も電気代値上げの要因として挙げられ、国内の電力供給量は、2010年と2020年を比較した際に12.9%も減少しています。

2011年の東日本大震災を契機に、多くの原発で稼働停止が続いており、2010年と比較すると「86.5%」減少しています。